1955-07-20 第22回国会 参議院 議院運営委員会 第42号
ただし一年間たてば法務庁関係の新庁舎ができるので、それから先はお一人でお使い下さい、こういう話し合いを実はしたわけです。というのはそのとき二人だけで、もちろん外国の人も一人おりましたけれども、主として二人だけで話し合いをしたわけであります。
ただし一年間たてば法務庁関係の新庁舎ができるので、それから先はお一人でお使い下さい、こういう話し合いを実はしたわけです。というのはそのとき二人だけで、もちろん外国の人も一人おりましたけれども、主として二人だけで話し合いをしたわけであります。
ところがヒロポン患者の家庭をたずねて見ますると、これは厚生省にお尋ねするのが普通かも知れませんが、私は今法務庁関係のかたにお尋ねしたいのでありますが、一日に一人で数本打たなければ到底平常の状態を保つことができないというのが彼らの実情で、それを買う資金に困つてあらゆる犯罪をする。青少年を手先に使つてヒロポンを買う金を集めるために窃盗からその他ありとあらゆる罪悪を犯しているのであります。
勿論この調査の責任を一応第一線で持つておるのは大橋国務大臣でありまして、陸につきましては警察関係を別個に置いてこれは法務庁関係の機関の外局にする、ただ保安隊というもの、今日ある警察予備隊を保安隊とか或いは自衛隊という、どういう名前になりますか、名前もまだ決定しておりませんが、これを切離して先ず保安庁というようなものをこしらえ、そうして今お話になりました保安省とか国防省とかいう省にするという意見も一部
この点法務庁関係の方から具体的に犯罪名をお示し願いたい。こういう犯罪に当る場合に「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為」となるのだ——島津局長からは多少具体的にお話がありましたけれども、もう少し法律的にはつきりと御説明願えれば、その点明瞭になると思うのであります。
法務庁関係も見えております。が、これは船舶のことでありますが先般この山本徳男君以下五十四名が拿捕されて帰つて来るとき、いわゆる上海水産公司の船一艘を提供された、これは中共政府側から提供されて、お前たちは帰つて行つても職がないだろうから、この船を処分して当分の生活の繋ぎにせよと言うて、証明書付でこの船をもらつて帰つて来たが、さてその処分ができないとすると、一体どこの所属になるのか。
こういう経緯はありますが、営繕の統一の場合、法務庁関係の刑務所の建物、それから文部省の学校というものは、特殊の性格を帯びておりますので、別に考えられないことはない。われわれ自身も、今研究はしておりますが、こういう問題に対して、文部省はどういう意見を持つておられるか。四、五年前までは、官庁営繕の統一は、文部省の方々は全部賛成だつた。
○赤松委員 その場合、たとえば法務庁関係あるいは特審局関係から、いろいろなあれはないでございましようか。まつたくあなたは全然知らないから、それは自由だ、いわゆる就職も自由であり、また職業の選択もまつたく自由なんだ、こういうふうに私たち解釈してよろしいでしようか。
なお、ただいま御指摘のありましたような法務庁関係等についても、連絡をし、協力してやつて行くという努力をいたして行きたいと思います。
そこで先ほど委員長にもお願いしておきまして、集会、デモ禁止、あるいはまた無届集会というようなことにもなるのではないかと思われますので、その方の担当である法務庁関係の政府委員の出席を請求していたのですが、私はその專門的な立場の人から御答弁願つた方が一番いいのではないかと考えますので、ひとつ委員長におかれてもおとりはからいを願いたい。
総裁が来られない前に私は意見を発表しておいたのですが、市町村に廻わりまして、市町村の委任事務と経費の関係をこの前徹底的に調査したのですが、その中に国から委任された事務で、最も事務だけを委任されて経費の少いものは法務庁関係です。
○鈴木直人君 尚これに関係はいたしませんが、私は各府県市町村を視察いたしまして知り得たことは、いわゆる法務庁自体が例えば戸籍事務とか、或いは追放軍人の監視の事務とか、いろいろ法務庁自体が自治体警察なり、或いは市町村等にその事務を委託しておるものが相当ある、その法務庁関係のが殆んど予算がなくて、そうして事務だけを委託されておるというような現状なんです。
次に私は法務庁関係につきまして、刑政長官が御出席のようでありますから、刑政長官にお伺いいたします。今海上保安庁の方へも質問をいたしたのでありますが、日本の治安維持に当るためには、現在は海の治安と陸の治安があり、海の治安と陸の治安を取締るところの海の海上保安庁、陸の警察、検察庁の協力ということは、これはゆるがせにすることのできない問題だとわれわれは考えるのであります。
しかしながらこれが贈賄であるということを自供するに至つたと新聞に書いてありますが、この点について先ほど法務総裁、あるいは法務庁関係の方では、警視庁の関係で調べている事実があるからというお話でありますから、この点について本日警し庁の捜査第二課長が参つておりますのでかような自供をしたかどうかということについてお伺いいたしたいと思う。
以上法務庁関係の御説明を終ります。
ただ従来報酬の問題になりますと、とかく裁判所関係と法務庁関係と均衡を失するというような考え方もありまして、摩擦がいささか生ずるのではないか、これはわが国の司法関係の職務の上に、ひいてはわが国の治安維持の上に悪影響を及ぼすのではないか、こういうふうにも考えられるのであります。
小委員会の先ず第一の運営といたしましては、警察及び檢察、法務庁関係の各第一線関係の人の、現行法規において賄る得る程度、実態というものを聽取いたしました。それに基きまして現行法規においては賄い得ざる部面が多々あると、かように考えられた次第であります。
次は法務庁関係の第二点でございますが、司法保護事業法によつて制定されておる地方町村の保護会、あるいは司法保護等に対する手当、あるいは補助、助成等の予算が、どの程度本予算の中に含まれておるか。その点を明らかにしていただきたいと思います。
保護施設に収容してやるということは、これは又罪を犯す虞のある少年とは、少し性質を異にいたしておりますから、それらの点は、相変わらず法務庁関係で保護するということになつておりまするが、これも厚生省の保護事業が拡充強化いたしますれば、行く行くは私の方にこれを移管して、私の方で温かき手を伸ばして、これを保護育成するということが正しいと思うのでありまするが、今日只今のところでは、まだそこまで進んでおりませんけれども